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離婚には合意と届出が必要

離婚が成立するためには、夫婦双方の明確な合意のもと、 離婚届を市区町村役場に提出することが必要です。 逆にいえば、この2つの条件さえ満たせば離婚が可能です。

離婚の理由は何であるとか、夫婦どちらかに離婚に至った責任があるのか、 といった点は問われません。

このように、夫婦の話し合いで合意する離婚を協議離婚といいます。

なお、未成年の子どもがいる場合、夫婦どちらかが親権者になるのかを決めていないと、 離婚届は受理されません。

夫婦の合意ができない場合

調停によって合意をめざす

一方で、話し合いによる離婚ができない場合もあります。 相手が離婚を拒否したり、離婚の合意自体はできていても、 慰謝料や財産分与、養育費、親権などの問題で合意できないときです。

そのようなケースでは、家庭裁判所に調停を申し立てる方法があります。 調停委員を介して話し合い、離婚の合意をめざしていきます。

調停によって合意する離婚を調停離婚といいます。

なお、調停離婚は裁判所が間に入りますが、最終的な手段である裁判離婚とは全く違うものです。 夫婦が間接的な話し合いをするのが調停です。

合意が不要の裁判離婚

調停を経ても離婚の合意に達しなかった場合は、 家庭裁判所に離婚訴訟を起こして勝訴すれば、相手の合意がなくても離婚を成立させることができます。 これを裁判離婚といいます。

ただし、裁判離婚は多くの費用や時間、手間がかかることを覚悟しておかなければなりません。 また、法律で定められた「離婚事由」がないと、離婚は認められません。

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