生活保護利用ガイド 誤解しないためのQ&A

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生活保護=悪のイメージがついてしまっている?

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現在、生活保護の利用者が急増し、全国で210万人を超えています。これほどの数になっているのは、それだけ貧困問題が拡大しているということであり、貧困の解消が社会的課題となっています。

 

そして生活保護制度がありますが、生活保護は本来、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を送るためにある制度として知られています。しかし、世の中ではいい意味で受け止められていない実状があります

 

とくに悪い意味で生活保護が注目されるようになったのは、収入が多いはずの人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことを女性週刊誌が報じたためです。
この件については、本来は生活保護が必要でないと思われる世帯が受給していたので、議論されるべき案件であることはわかります。

 

一方でこのニュースにより、生活保護そのものに対する異常なまでのバッシングが起こり、

  • 不正受給が横行している
  • 働くより生活保護をもらって生活したほうが楽
  • 生活保護費が財政を圧迫しているから削るべきだ

などと、ネガティブな報道ばかりが注目されてしまうようになりました。

 

不正受給は当然追求されるべきですが、問題なのはそのような空気のなかで、生活保護を本当に必要としていて利用している人たちが肩身の狭い思いをしていることです。

 

マスコミの多くは、生活保護利用者全般や、生活保護制度そのものに欠陥があるかのような印象を与えています。

 

しかし、生活保護利用者の52.9%が高齢世帯、25.7%が傷病・障害世帯ですから、働いて収入を得られない層にとっては、生活保護は命をつなぐためになくてはならない制度なのです。

 

でも実際、生活保護の多くは必要のない人がずる賢く立ち回って受けているんじゃないの?」という声もありますが、実は「不正受給」は、金額ベースで受給者全体の0.4%弱という数字で推移しているのに対して、生活保護の捕捉率(利用資格のある人のうち、現に利用している人の割合)は2〜3割に留まっています。

 

これは厚生労働省の推計から明らかとなったわけですが、必要な人に保護が行き渡っていないことにもっと目を向けるべきではないでしょうか。

 

ただ、生活保護の利用にあたっては、日本では海外の先進諸国と比べて「恥」であるという意識が根強く、「生活保護は出来る限り使いたくない制度」になってしまっている側面もあります。

 

本当に困っている人が利用を躊躇うとどうなるでしょうか。それは餓死や孤独死という悲しい結果につながるだけです。

 

必要な人が生活保護を利用しやすい環境にするためには、一人ひとりが現状を正しく理解して、少しずつ変えていくことが望まれます。

 

当サイトでは、生活保護に対する誤解をあらため、本当に必要としている人が利用できるように疑問点などを詳しく解説しています。

 

家計の節約法も取り上げています

 

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生活保護を利用するのはあくまでも最終手段です。当サイトは生活保護の利用を推奨しているわけではありません。

 

そこで、できるだけ利用しないですむように、家庭でできるさまざまな節約法もあわせて紹介しています。節約で浮いたお金を生活費の足しにしていきましょう!

 

詳しくは家計の節約法を参照ください。