生活保護の基礎知識

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生活保護の基礎知識記事一覧

自力で生活できない人々を国が助ける公的扶助制度が世界各国にあります。日本では生活保護法がその代表で、憲法第25条の「生存保障権」に基いています。現在の生活保護法は、1950年(昭和25年)に制定されました。その目的は、生活に困窮しているすべての国民に対して、最低限度の生活を保障し自立を助長することです。生活に困っていれば誰でも権利として受けることができ、働ける年齢層であっても、住まいのない場合でも...

生活保護の利用者数自体はここ数年ずっと増え続けています。しかし、総人口が増えていることを忘れてはいけません。また、生活保護の捕捉率は20%程度しかないと言われているので、受給者が多いとはいえないでしょう。2011年9月に、被保護実人員が205万人を突破し、それまで最多だった1951年度の人数を超えた際、「戦後最多を更新した」と大きく報道されました。その後も増加を続けており、2013年3月時点では2...

世帯ごとに異なる生活保護基準をもとに、8種類の扶助を組み合わせて支給されます。金額は支給を受ける家庭状況によって異なるので、役所などの窓口で相談しないとわからないのが現状です。生活保護についてはいろいろな意見もありますが、もし利用できたとしたら一体いくらもらえるのでしょうか?生活が困窮してこれから申請しようと考えている人は、そこが一番気になることと思います。簡単にいえば、最低限度の生活を送るために...

福祉事務所の生活保護担当で申請を行い、利用できるかどうかの調査を受けてから決定されます。相談と手続きの場所は福祉事務所生活保護にかかわる業務を取り扱っている機関は福祉事務所です。生活保護を利用したい場合は、福祉事務所に行って相談し、手続きを行うことになります。福祉事務所の場所はほとんどの場合、市役所の中にあります(政令指定都市は区役所)。ただし、福祉事務所という案内がわかりやすく掲げられていないこ...

年金や就労による収入があるだけで、すぐに生活保護が打ち切られることはありません。生活保護基準に足りない分は支給され、収入額が上回った場合に打ち切られます。「年金による収入があると生活保護を受けることができない」と思われがちですが、そのようなことはありません。実際に年金+生活保護も可能です。ただし、年金の受給による収入額が生活保護基準を上回らないことが条件です。たとえば、過去に大企業などに勤めていて...

保護が必要なくなったときや、職員の指導に従わなかったり、必要な調査を拒否した場合は打ち切られることがあります。ただし、再び保護が必要と判断されれば、回数に制限がないのでもらうことはできます。生活保護を受給するまではけっこう大変ですが、その後の理由によっては生活保護を打ち切られることがあります。これを「保護の廃止」といいます。生活保護法で規定されている保護の廃止は、次の3つの場合になります。保護を必...

最近の件数自体は増えていますが、不正受給の割合は全体の2%程度であり、報道で話題になっているほど多いわけではありません。不正受給はあくまでもわずかな例外です。最近の報道をみる限り、生活保護は不正受給が横行しているかのようなイメージを受けます。あたかも生活保護は不正受給ばかりが目立ってしまい、正当に利用している人が少ないような印象を与えています。たしかに不正受給件数そのものは増えていますが、これは生...

たしかに問題となっており、生活保護費との逆転現象を解消すべきことが国会でも取り上げられています。最低賃金は上げられてきてはいますが、依然として低いままであることが指摘されており、年金も含めて水準の引き上げが課題です。一方で、生活保護のほうを引き下げるべきとの意見がありますが、こちらの場合はさまざまな影響が予想されます。40年間保険料をかけてもらえる年金額や、国が定める最低賃金(時給)で働いた場合の...

生活保護費によってどのような生活を営むかは利用世帯に任されるべきで、他人が介入することはできません。変動しやすい生活扶助費など、現物給付ではそぐわないものがほとんどです。「生活保護費は現物給付にするべきだ」との声が、政府関係者だけでなく一般の方からも大きくなっています。おそらく、昨今の生活保護の不正受給や無駄遣いの報道を受けてのものでしょう。しかし、現物給付というのは、医療扶助に代表されるように、...

日本の生活保護は、「恥の烙印」が強すぎて、できる限り利用したくない制度になってしまっていることが問題です。最近では次のような報道や議論がよく見られます。生活保護を受けるのが「恥」だという意識が薄れてきたのは問題だ。平然と保護を受ける人が増えるのは困りものだ。しかし、生活保護制度は、憲法25条の生存権保障を具体化したもので、利用することは権利ですから、「恥」と思う必要はありません。受給資格を満たして...

支給された生活保護費を、何にどれだけ使うのかは、原則として受給者の自由です。健康で文化的な最低限度の生活の範囲内であれば娯楽に使うことも許されています。支給された生活保護費を、酒やギャンブルなどの娯楽に使うのは問題だという声があります。しかし、健康で文化的な最低限度の生活を送るための範囲内であれば、何のために使うかは原則自由です。最低限度の生活を送るために必要ないという意見もありますが、生活の質の...

特別な事情がない限り、扶養照会はやめさせることができません。親戚にはあらかじめ話しておくと、無用な混乱を招かずにすみます。「生活保護を利用していることを親族には知られたくない。」と思っている人が多いかもしれませんが、申請をすると親兄弟(直系の尊属・卑属と二等親の親族)に扶養照会(資金援助ができるか確認すること)がいきます。親族の脅迫があったり、暴力から逃げているというような特別な事情がない限り、扶...