生活保護の利用について

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生活保護の利用について記事一覧

1人で面談に行くと、知識が少ないばかりに役所にうまく言われて追い返される事例が起こっています。生活保護の制度に詳しい弁護士や支援団体に同行をお願いしたほうが、1人で行くよりも受けやすい現実があります。本来は、1人で行こうが誰と同行しようが、保護の要件を満たしていれば、きちんと生活保護法に基づいて運用を開始すべきです。(もちろんですが、収入が最低生活費以上であるなど、保護の要件を満たしていない場合は...

単に日常生活を便利にするための目的で利用される自動車は所有できません。ただし、特別な事情がある場合は例外的に所有も認められます。自動車は動産という資産であり、単に日常生活の便利に用いられるのみであるなら、原則として所有することは認められません。持ったままで申請すると落ちるので、申請前に処分か売却するように指導されます。ただし、以下に当てはまる場合は例外的に自動車を所有することが認められています。自...

生命保険については、解約して返戻金がある場合は、原則として解約しなければなりません。生命保険に入っていると、生活保護を受けることはできません。申請時に解約するように指導されます。ただしこれにも例外があります。解約返戻金が少額であり、かつ保険料額がその地域の一般世帯との均衡を失わない場合に限って、解約をしないで生活保護を利用することができます。ただしこの場合は、保護適用後に保険金または解約返戻金を受...

住所不定、住民登録がない、野宿やネットカフェでの生活でも、保護の要件を満たしていれば生活保護は受けられます。生活保護を利用する場合の要件は、生活に困窮していること、利用し得る資産や能力を活用することなどであり、住民登録や住居の有無は保護の要件ではありません。したがって、現在住んでいるところに住民票がない住民票がどこにあるのかわからないホームレスで野宿やネットカフェで生活しているなどのような場合でも...

福祉事務所によって「居宅生活ができる」と判断されれば、施設ではなくアパートに入ることができます。すぐには居宅生活が困難であると判断された場合、更正施設や宿所提供施設などにいったん入所することになります。ホームレスの人など安定した住居のない要保護者は、施設に入るしかないということはなく、福祉事務所に居宅生活ができると認められた場合には、アパート等の住居で生活保護を受けることができます。生活保護法でも...

自治体によって対応は違ってきますが、福祉事務所は宿泊施設や一時保護所などを紹介することが望ましいでしょう。ホームレスなどの住居がない人も、生活保護の要件を満たせば受給することができますが、申請後には審査する期間があります。要件を満たしているか調査する期間は、原則14日以内、特別な理由がある場合は30日以内と定められています。では申請者は、この間はどうすればいいのでしょうか。担当者は「14日間なんと...

保護の要件を満たしていれば、生活保護を利用することができます。生活保護は「働けない人が利用するもの」「高齢者が申請するもの」というイメージが強いと思います。実際に若い人が福祉事務所で申請しようとしても、「あなたは若くて働けるから生活保護は受けられない」と言われて、まともに取り合ってくれないことがよくあります。しかし、「病気があるかどうか」「働けることができるかどうか」「若いか高齢か」などは、保護の...

永住者、定住者などの在留資格を有する外国人も、要件を満たせば生活保護の適用があります。生活保護法第1条には、「すべての国民は、この法律の要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができる。」としています。つまり、保護対象者は条文上は「日本国民」です。しかし、昭和29年(1954年)に「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護を適用する。」という通知が厚生労働省から...

出身世帯の帰住地、または生活したい地域で申請します。万引き・窃盗を犯して刑務所に送られる人が増えていますが、このような方たちは出所しても帰るところや生活できる場がないために、再犯して刑務所に戻されるという状況が社会問題となっています。しかし、保護の用件を満たしていれば生活保護の申請はできますので、自立できるまでの間は生活保護を利用して、社会復帰を目指すのも1つの方法です。(資産がない、扶養できる親...

借金があっても、生活保護は利用できます。ただし、借金の返済のために支給はされません。借金があっても、保護の要件を満たしていれば、生活保護を利用することができます。生活保護法2条の規定より、生活困窮に陥った原因は問わずに、困窮しているという経済状態だけに着目して保護を行うことになっています。ただし、多額の借金があっても、世帯の人のなかに収入が多い人がいて、最低生活費以上の世帯収入となる場合には、保護...

自宅は基本的に売却して生活費に当てることになりますが、例外的に保有が認められるケースがあります。場合によっては、自宅や土地を持ちながら生活保護を利用できます。「生活保護の申請を考えているけど自宅はどうしたら・・」と考えている方は多いのではないでしょうか。持ち家はあっても生活に困窮している世帯はたくさんあります。この問題については、生活保護法第4条に規定している「利用し得る資産の活用」が関わってきま...

原則として保護は適用されません。ただし、場合によっては認められて、当面の間生活保護が利用できることがあります。ローン返済中の自宅やマンションに住んでいる人は、原則として生活保護を受けることはできません。厚生労働省でそう決められており、福祉事務所でも「保有は認めなれないので売却してください」と言われるはずです。この理由は、もし保護が開始された場合、結果として生活に充てるべき保護費からローンの返済をす...

福祉事務所に申請を断る権限は持っていません。申請すらさせてもらえない場合は、上級庁や民間の支援団体などに相談してみることをすすめます。通常、福祉事務所に行って「生活保護を申請したい」と伝えると、申請を受け付けてもらい、そこから審査に入ります。しかし、ちゃんと審査する前から「あなたは受給資格がありませんね」と言って、申請を断られるケースがあるようです。例えば母子家庭の場合、児童扶養手当を受けることが...

却下されても都道府県知事に不服審査請求することができます。それでも不服がある場合は、厚生労働大臣に再審査請求したり、裁判所に訴えることができます。福祉事務所は、保護開始の申請があったときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に14日(特別な理由がある場合は30日)以内に書面をもって決定の理由と共に通知しなければならないとされています。ただし、審査の結果、却下されることはあります。保護の...

申請時の貯金額は、「半月分の生活費まで」ならOKです。受給中の貯金は基本的に認められませんが、5万円程度までなら可とする自治体が多いようです。多額の貯金が発覚した場合は、生活保護の打ち切りなどの措置が取られます。生活保護を申請したい場合に気になるのが資産の状態ですが、ここでは貯金について解説していきましょう。多くの方は「スッカラカンにならないと生活保護は受けられない」と誤解していますが、そのような...

「親に面倒を見てもらいなさい」といって追い返すのは違法。生活保護の申請で福祉事務所の窓口に行ったとき、担当者から「両親は健在ですか?」という質問を受けることがあります。ここで「両親はいます」と答えると、「両親が健在だったら、そちらで面倒を見てもらいなさい」と言われて追い返されることもあるようです。「なら仕方がない」と納得して帰る人が多いですが、実は、扶養義務者がいるというのは生活保護の要件ではあり...

「管轄が違うので対応できません」と言われたら、追い返しであることがほとんどです。また、万が一管轄が違う場合であっても、福祉事務所は管轄するところへ申請を送付する義務があります。生活保護の相談や申請をしようと地方自治体福祉事務所を訪れたとき、「管轄」の問題がよく起こっています。たとえば次のようなことを言われます。あなたの管轄はここではありません。他の管轄に相談してください。なんとかしてあげたいのです...

生活保護を利用したい場合は、まずは申請書を出して受け付けてもらうことが第一歩です。一方で福祉事務所は、受付させないためにさまざまな理由をつけて追い返そうとすることがあります。当然、受給できるかどうかの審査はありますが、その前段階として申請できないということはありませんので、しっかりと申請書を提出することが大切です。生活保護は生き延びるための最終的なセーフティーネットで、生活保護の受給資格を有してい...

福祉事務所から申請を「取り下げろ」と言われても、応じる必要はないといえます。調査の結果、本人の知らなかった資産が明らかとなった場合、売ってお金になるまでは保護を受けることができます。申請書の出し方にもよりますが、一度出した申請書を後になって「取り下げろ」と言ってくることがあります。本人の意思があれば、いつでも「申請の取り下げ」をすることができますが、これは「自分の意思で手続きを止める」ことを意味し...

生活保護の申請時、書類を用意していないからといって受け付けないという対応は誤りです。保護決定までの間に提出すれば問題ありません。「生活保護の申請時には、各種の書類も添えなければならない」と思っている人がいますが、これは間違いです。福祉事務所の担当職員も「預金通帳や賃貸借契約書等の書類をいっしょに提出してもらわないと、申請を受け付けることはできない」と言ってくる場合があります。この件に関して、厚生労...

保護の要件を満たしていれば、生活保護を利用できます。先にDV被害相談窓口に案内される場合もあります。家庭内暴力、DV被害が問題となっています。多くの場合は夫から妻への暴力ですが、まれに逆のケースもあります。離婚する前に配偶者と別居することになる場合、その費用を確保できるときは、住もうとする地域の住宅扶助基準内の家賃の所に入所し、生活保護を申請してください。もし居住を確保する所持金もない場合は、その...

全国各地には生活保護に関する相談窓口が用意されています。役所の対応に不満がある場合や、わからない点などがあれば、専門の弁護士が相談に応じてくれます。首都圏生活保護支援法律家ネットワーク048-866-5040 月〜金 10時〜17時(祝日休業)東北生活保護利用支援ネットワーク022-721-7011 月〜金 13時〜16時(祝日休業)北陸生活保護支援ネットワーク福井0776-25-5339 火 1...