生活保護と収入・就労

MENU

スポンサード リンク


収入と就労に関するQ&A記事一覧

収入として認定されない一部の例外がありますが、基本的には何らかの収入があったら、いくら金額が小さくてもすべて申告しなければなりません。生活保護を受けている人は、保護費以外でお金が入ってきたら、一部の例外を除いてそれらのすべてを福祉事務所に報告しなければなりません。これを収入申告といいます。生活保護法第61条にも「届出義務」の1つとして明記されています。どのような収入を申告しなければいけないのかとい...

生活保護費が余分に出されてしまったら、原則として後から返すことになります。また、意図的に申告しなかったと認められるなど悪質な場合、不正受給として扱われ刑事告発など厳しく対処されます。生活保護受給者には、毎月1回は収入を申告する義務があります。これは保護費を適正に支給するために必要なことです。しかし、何らかの理由があって、収入があったのに申告しないでいると、保護費が余分に出されてしまうことがあります...

収入を得るためには経費がかかるのが普通です。この必要経費の分は、生活保護費を減らされません。生活保護の受給中、なんとかして少しでも生活費を増やそうと、パートやアルバイトで収入を得ようとしたとしましょう。ここで「収入があると生活保護費を減らされそうだから、別に働かなくてもいいか」と考える人もいるのではないでしょうか。前にも解説したように、最低生活費 − 収入 = 生活保護費 という図式になっているの...

収入の種類によっては、収入に含めなくていいものがあります。この分は生活保護費からも減らされません。ただし、各福祉事務所の裁量に任されている部分が多く、きちんと相談しておくことが重要です。収入といっても、手にするお金すべてが収入認定されるわけではありません。なかには、社会通念上、収入として認定するのは適当でないものがあり、これらは「収入認定除外」と呼ばれています。収入認定除外と見なされれば、その分の...

収入認定されるのは「天引き前」や「手取り額」にかかわらず、もっとも少ない金額が対象となります。生活保護でいう「勤労収入」とは、基本給(月給や日給など)、超過勤務手当(残業代)、通勤手当(交通費)、家族手当などの会社が支払うすべての給与のことです。これは「天引き前」の給与となります。ただし、この金額すべてがそのまま収入認定されるのではなく、さまざまな必要経費の控除が認められています。必要経費は次のよ...

収入の変動の大きさや確実に入ってくるかどうかによって、収入認定の方法は異なります。月々の生活保護費の計算は、「最低生活費−収入=生活保護費」で算出されます。このうち収入については、仕事の内容によって、とても多い月や少ない月も出てくるでしょう。あるいは、来月は給与がもらえるかどうかわからない、という場合もあります。基本的には収入によって保護費も増えたり減ったりしますが、将来の収入を少しでも正確に推定...

本人の力ではどうすることもできないような不可抗力の事由による場合のみ、保護費の再支給が認められています。ただし、盗難の場合は警察に被害届を出すように指導され、いずれの場合も福祉事務所からの詳しい事情聴取があります。気をつけていたのにお金をなくしてしまった!財布からお金を盗まれてしまった!このような場合は生活費が足りなくなって困ってしまいますが、不可抗力(本人の力ではどうすることもできない事情)があ...

保護費の前借りの制度はなく、認められていません。足りない分を借金で補おうとした場合、その借金も収入認定されることになります。紛失や盗難により生活費が足りなくなってしまったとき、「翌月の保護費を少しだけ前借りしたい」となるかもしれません。しかし、前借りの制度はなく、福祉事務所も前借りを許してはいません。生活するための足りない分をどこかで借金して補いたいと考えるところですが、生活保護受給中の人は他から...

働ける能力があっても、保護が必要と認められる事情がある場合は生活保護が受給できます。また、保護の廃止となる場合は、一定の手続きが必要となります。いきなり口頭で廃止されることはありません。働くことができる人であっても、生活保護の受給自体は可能です。しかし、もちろん条件があります。自分の能力に応じて働いていても(稼働能力の活用)、最低生活費に満たないなどの事情が必要となります。また、働ける能力があって...

失業している方が、その稼働能力を活用する意思があるにもかかわらず、それでも就職できなければ、生活保護を受ける権利があります。福祉事務所は、その人が稼働能力を活用しているか否かを判断の1つとしています。つまり、病気やケガで働くことができない人以外は、生活保護を受ける前に自分で働いて稼いでくださいねという意味です。しかし現実には、働く意志があってハローワークなどで仕事を探していても、ずっと面接で落とさ...

保護の要件である稼働能力を活用していることがわかれば、自由に仕事を決めて構いません。「生活保護を受けていると、自分のやりたい仕事に就くことができない?」と疑問になる人がいますが、そのようなことはありません。憲法には職業選択の自由が規定されており、それは生活保護を受けている人にも保障されています。仕事の内容を限定されることはありません。ただし、生活保護の要件には「稼働能力の活用」というものがあるので...

平成25年8月1日から生活保護法が改正されて「就労活動促進費」が創設されました。原則として6ヶ月間、月5000円が支給されます。また、仕事が決まったときの必要経費は、「就職支度費」から払うことができます。生活保護受給者のなかには、少しでも自立して暮らしていこうと一生懸命、就職活動をしている人がたくさんいます。しかし、就職活動をする費用も安くはありません。求人に応募するための電話代、履歴書代、郵送す...

近年は就労支援のメニューも充実してきています。福祉事務所とハローワークとの連携も進んでいます。以前までは、生活保護受給者が福祉事務所に「仕事を探したいので手伝って下さい」と申し出ても、「自分でハローワークに行きなさい」と言うばかりで、まともに取り合ってくれませんでした。(現在でもこのような福祉事務所もありますが・・・)しかし近年では、様々な就労支援のメニューが充実してきており、生活保護を受けている...

ハローワーク(公共職業安定所)は、誰でも無料で仕事探しができる機関です。職業相談、求人検索などを利用できます。仕事を見つけたいという人が利用するのがハローワークですが、「行ったことがないから不安で怖い」「利用するのはなんだか恥ずかしい」と心配する声もよく聞かれます。確かに、はじめての場合は何も分からずに不安だらけだと思います。ここでは初心者の方でも利用しやすいように解説しています。ハローワークに行...

福祉事務所からは、ハローワークでの活動のみに限定しなさいとする指導はありません。新聞の求人欄や広告のチラシを見たりして求職活動するのは自由です。ただし、ハローワークの求人情報と比べて、労働条件が不明瞭な場合も多いので要注意。生活保護を受けていると、「ハローワーク以外で求職活動するのは控えたほうがいいのかな?」と思う人がいますが、そのようなことはありません。むしろ福祉事務所は、保護を受けている人が特...

稼働能力活用との兼ね合いで判断されるので、認められるかどうかは一概に言えません。生活保護費の「技能習得費」が支給される場合は、より厳しく審査されます。生活保護を受けている稼働能力のある(働ける)人が、今はひとまず就職せずに、職業訓練を受講したり、資格取得を希望したいと言って、それが認められるかという問題。福祉事務所では、それが現時点での稼働能力の活用を先延ばしするためのものなのか、それとも将来を見...

就労指導の内容はさまざまですが、なかにはひどいことを言われるケースが確認されています。「◯日までに就職できなかったら保護を廃止する」といった脅迫もありますが、口頭で打ち切りを伝えるのは違法です。生活保護の開始後、稼働年齢層(18〜64歳)の人に対しては、福祉事務所から定期的に就労指導があります。これは、働けないほどの病気を持っていなければ、自立できるように働きなさいと言ってくるものです。就労指導自...

保護費のやり繰りによって生じた預貯金等は、生活保護の趣旨目的に反しない限りは、そのまま保有が認められています。たとえば、葬儀費用の足しにする、子どもの教育費のために残しておきたい、といったケースです。毎月の保護費をやり繰りしていくと、いつの間にかかなりの金額になっている場合があります。ご質問の場合は、約50万円の預金ができており、生活保護で預貯金をすることは問題にならないか、没収対象となるのか(収...