Q.給料の収入認定は「天引き前」と「手取り額」のどちらになりますか?

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給与の収入認定について

収入認定されるのは「天引き前」や「手取り額」にかかわらず、もっとも少ない金額が対象となります。

 

生活保護でいう「勤労収入」とは、基本給(月給や日給など)、超過勤務手当(残業代)、通勤手当(交通費)、家族手当などの会社が支払うすべての給与のことです。
これは「天引き前」の給与となります。

 

ただし、この金額すべてがそのまま収入認定されるのではなく、さまざまな必要経費の控除が認められています。必要経費は次のようなものがあります。

 

必要経費
  • 税金(所得税など)
  • 社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料)
  • 通勤交通費(自分で負担した交通費)
  • 労働組合費
  • 基礎控除

 

基礎控除とは、実際にいくら使うかに関係なく、金額があらかじめ基準で決められている控除です。勤労意欲を増進させるための経費として位置づけられており、収入の額が多いほど控除額も多くなっています。

 

必要経費を合計すると、人によってはかなりの額になります。以上を考慮して、もっとも少ない金額になったものが収入認定されます。

 

また、福祉事務所に収入申告をする際は、給与明細書の提示を求められます。勤務先から明細書をもらったら、なくさずに大切に保管してください。

 

 
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Q.生活保護を利用すると、すべての収入を申告しなければいけない?
生活保護を受給する人は、あらゆる収入を申告する義務が課せられています。これは保護費を適正に支給するためにたいせつなことです。余分に出されたり、逆に必要な分より少なくなることはあってはなりません。
Q.生活保護受給者が収入申告をしなかったらどうなりますか?
無申告により生活保護費が余分に出されてしまったら、後から返還することになります。しかし、悪意があって意図的に申告しなかったと認められれば、不正受給として刑事告発など厳しい対処が待っています。
Q.収入があると生活保護費を減らされるの?
収入を得るためにはいくらかの経費がかかるのが普通ですので、その分については保護費を減らされません。必要経費にはどんなものがあるのか確認しておきましょう。
Q.収入があっても収入としてみなされないことがあると聞きました。生活保護費も減らないのですか?
収入の種類によっては、収入としてみなされないものがあります。このような「収入認定除外」の分は、収入があっても生活保護費が減らされることはありません。ただし、各福祉事務所の判断で決められる場合もあります。
Q.月々の収入が不安定なのですが、収入認定はどのように計算されますか?
生活保護費は、最低生活費や収入認定された金額によって決められますが、月々の収入が不安定な場合は、その変動の加減によってさまざまな収入認定の方法がとられています。
Q.お金を盗まれた場合、もう一度生活保護費は出ますか?
お金を紛失したり、盗難の被害に遭った場合などは、それが不可抗力であると認められれば、保護費が再支給されます。ただし、簡単には再支給されず、警察に被害届を出さなければなりません。
Q.生活保護費を前借りすることはできますか?
生活保護費は前借りすることはできません。お金をなくしたり、盗まれた場合でも、前借りできないしくみになっています。
Q.働ける人は生活保護は受けられない?
保護を受けるには、その人が持つ稼働能力を活用することが要件となっていますが、働く意思があっても、仕事をする場がない場合は生活保護を受けることができます。
Q.失業して生活に困っているので、生活保護を利用したいです。
働くことができる人が、ハローワークなどで仕事を探しても、いっこうに就職できないケースもあります。これでは生活の維持が困難となってしまうので、生活保護を受ける権利があると解釈されています。
Q.生活保護を受けていますが、どんな仕事でも自由にしていいですか?
生活保護を受けていても、職業選択の自由はあります。仕事の内容を制限されることはありません。ただし「稼働能力をきちんと活用していること」がポイントになります。
Q.生活が苦しくて就職活動が困難です。必要な費用は出ますか?
求職活動をするにあたっては、電話代や面接会場に行くための交通費など、さまざまな費用がかかります。生活費がギリギリの中、せっかく働く意欲があるのに、それができないのは残念なことです。そこで「就労活動促進費」というものが新設されました。
Q.福祉事務所は仕事探しを手伝ってくれますか?
最近では福祉事務所もさまざまな就労支援メニューを用意しています。ハローワークとの連携も進んでおり、生活保護を受けている人向けの就職相談窓口を置いているところもあります。
Q.ハローワークの利用の仕方がわかりません。
仕事を見つけたくても、ハローワークに行ったことがないのでよくわからない人も多いのではないでしょうか。ここではハローワークの利用の流れを簡単に紹介しています。
Q.ハローワーク以外の方法で仕事を探しても福祉事務所から特に何も言われませんか?
仕事を探す方法は、ハローワークを利用する以外にも様々あります。福祉事務所は、ハローワークでの求職活動に限定するように指導することはありません。生活保護から抜け出して自立を目指す人は、幅広く求人情報を集めましょう。
Q.生活保護受給者は職業訓練を受けていいのですか?
福祉事務所の判断で、将来を見据えた自立助長に役立つと認められれば、職業訓練を受講することができます。ただし、雇用保険を受給できない人に向けた「求職者支援制度」を利用することになります。
Q.福祉事務所の就労指導は厳しいのですか?
生活保護の受給中、福祉事務所は稼働年齢層の人に対して、就労指導をしてきます。働ける人が自立できるようにするための助言ですが、なかには精神的に参ってしまうような内容のものもあるようです。
Q.保護費のやり繰りで50万円近く貯まっていました。これはどう扱われるのですか?
生活保護費をやり繰りしていくと、預貯金が増えていくこともあります。その使用目的が趣旨目的に反しないと認められれば、そのまま保有しても問題ありません。葬儀費用の足しや子どもの教育費、家財の修理費用などがあります。