Q.親族の葬儀へ出席するための交通費は生活保護から出ますか?

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葬儀に出席するために交通費がかかる場合

配偶者や三親等以内の血族、もしくは二親等以内の姻族の葬儀に参加する場合は、「移送費」として必要最低限度が支給されます。

 

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冠婚葬祭による出費は大きいものですが、とくに生活保護受給世帯にとっては、金銭的に大変な負担が発生します。

 

「親族から葬儀の連絡がきたのに、金銭的に苦しいので出席を諦めなければならないのか」という質問をいただきますが、場合によっては臨時的に交通費などが支給されますので、諦める必要はありません。

 

これは生活保護法の局長通知第7−2「移送費」に明示されています。

 

配偶者や三親等以内の血族、もしくは二親等以内の姻族の葬儀に参加する場合や、危篤に陥っている場合に、必要最小限度の交通費、宿泊料、飲食物費が支給されるという内容です。

 

ただし、事前に担当のケースワーカーに相談してください。事後報告となってしまった場合、交通費が支給されないことがあるためです。そして、利用した交通機関の領収書や葬儀に出席したことがわかる書類を保管しておいてください。

 

生活福祉資金貸付制度も利用できる

 

生活保護を受けている人は、冠婚葬祭にかかる費用について、生活福祉資金貸付制度を利用する方法もあります。

 

生活福祉資金による借入れは収入認定の対象外となりますので、生活保護費が減額されることはありませんが、返済の義務は発生します。

 

借入れは最小限度額に抑え、返済計画をよく練って生活に支障が出ないようにしてください。

 

貸付限度額、利子、保証人などの条件については、お近くの市区町村の社会福祉協議会にお問い合わせください。

 

 
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Q.お金のやりくりに困っています。何かいい方法はありますか?
お金のやりくりを苦手としている方は多いですが、まずは必ずかかる「固定支出」を見直してみるのが有効です。家賃は毎月同じ額ですが、通信費や電気代などの基本料金を見直していきましょう。
Q.お金を管理するときに気をつけることはありますか?
生活保護をもらっている方は、収入申告にはとくに注意する必要があります。現在では報告を忘れていたといういいわけは通用しませんので、不正受給とみなされないためにも、しっかり申告をしましょう。
Q.将来が不安なので貯金をしてもいいでしょうか?
誰しも将来の生活には不安を感じています。保護費をもらっている方でも、趣旨目的に反しない範囲であれば貯金は認められています。将来に備えるためにある程度の貯金はしておくといいでしょう。
Q.年金を受け取っているのですが、収入申告しなければいけないのでしょうか?
年金は2ヶ月に一度振り込まれますが、これも勤労収入と同じように福祉事務所に申告する義務があります。全額が収入認定され、その分の保護費は減らされます。
Q.金銭管理が苦手な人向けの社会制度はありますか?
認知症がある高齢者、知的障害者、精神障害者などの判断能力に課題がある人は、金銭管理も難しい面があります。そこで、日常生活自立支援事業や成年後見制度などの制度を利用する方法があります。
Q.生活保護の利用前に滞納していた住民税や保険料はどうなるのですか?
滞納していた税金や国民健康保険料は、猶予または減免されることがほとんどです。福祉事務所から生活保護受給証明書をもらい、税務署や市区町村の担当窓口に提出しましょう。
Q.生活保護を受けていますが、お金を借りても大丈夫ですか?
生活保護費は、借金を返済することを想定していません。最低生活費のなかで暮らしていくので、余裕はないといっていいでしょう。また、借り入れをするとその額は収入認定されます。